2021-02-09 第204回国会 衆議院 予算委員会 第7号
今おっしゃっていただいた点以外にも、例えば、民事再生法や会社更生法における裁判所の代替手続において、ちょっと細かな点になりますけれども、事業譲渡は対象なのに会社分割は対象にはならないとか、今、学校法人とか医療法人、社会福祉法人、これは厳しい状況ですけれども、株式会社のみが裁判所の代替許可の対象で、これらの法人は対象にならないとか、そういった改善点も見受けられます。
今おっしゃっていただいた点以外にも、例えば、民事再生法や会社更生法における裁判所の代替手続において、ちょっと細かな点になりますけれども、事業譲渡は対象なのに会社分割は対象にはならないとか、今、学校法人とか医療法人、社会福祉法人、これは厳しい状況ですけれども、株式会社のみが裁判所の代替許可の対象で、これらの法人は対象にならないとか、そういった改善点も見受けられます。
ですから、代替措置という、代替許可というそういう手続もあらかじめ整備されておって、代替手続でもって受皿が決められると、こういう法的な枠組みになっているんだと理解しています。
○若松委員 今の大臣のお話を聞いていて、代替手続、これは文章上でははっきりしておりますけれども、非常に中身が、世界の流れの中でということで、若干後退したようなイメージを受けるわけです。それもやむを得ないかという理解もできますけれども、これはぜひ言葉で終わらせないで、防衛庁も一生懸命、研究調査並びに情報収集もされて、これは早急に形を示していただきたいと思います。
しかも、その代替制度によって最終的にこの問題について決着をしたときに、かつては財政上の理由から十分にこたえることができませんでしたけれども、最近はそういうことはやっておりませんので、この代替手続が円滑に効率的に行われておる限りは、私はそういうふうには考えておりません。